支払われる対象は小学校・中学校・義務教育学校・高校・特別支援学校の教育職（教諭・養護教諭・実習教員・寄宿舎指導員）で１級・２級・特２級の者です。
教員の「職務と勤務態様の特殊性」に基づいて支払われます😊
文科省は、教員には時間外労働の概念がなじまないとしていて、そのことを特殊性と呼んでいます。
支払われる額は2025年12月現在賃金月額（調整額は含まない）の４％（2026年1月より５％）。これは、時間単価に換算すると７・８時間程度（2026年1月より９・10時間程度）に相当します。
全教の調査によると教職員の月平均の時間外労働は９２時間（持ち帰り含む）で、時間単価に換算し、教職調整額で支払うとすると約６０％でないとカバーできません。
したがって、教職調整額を「残業代の代わり」とみなすのは教員の労働実態から大きく乖離した不合理な解釈といえます。
教職調整額は計測が困難な時間外労働（自宅での教材研究など）に対するものとし、計測が可能な時間外労働（校内での労働）に対しては時間外手当を支払うのが合理的です。
私たちが加盟している全教は、教職調整額の増額とともに、時間外手当の支払いも要求しています。
6月の国会で成立した改定給特法等では、今後次のような改正となります。
例（賃金月額が４０万の人）
２０２５（令和 ７）年 ４％ １６，０００円
２０２６（令和 ８）年 ５％ ２０，０００円
２０２７（令和 ９）年 ６％ ２４，０００円
２０２８（令和１０）年 ７％ ２８，０００円
２０２９（令和１１）年 ８％ ３２，０００円
２０３０（令和１２）年 ９％ ３６，０００円
２０３１（令和１３）年 １０％ ４０，０００円
完成
この改正は喜ばしいものですが、本来なら60％ですので、さらにその後次のようになるべきです。
２０３２（令和１４）年 １１％ ４４，０００円
２０３３（令和１５）年 １２％ ４８，０００円
２０３４（令和１６）年 １３％ ５２，０００円
２０３５（令和１７）年 １４％ ５６，０００円
２０３６（令和１８）年 １５％ ６０，０００円
２０３７（令和１９）年 １６％ ６４，０００円
２０３８（令和２０）年 １７％ ６８，０００円
２０３９（令和２１）年 １８％ ７２，０００円
２０４０（令和２２）年 １９％ ７６，０００円
２０４１（令和２３）年 ２０％ ８０，０００円
２０４２（令和２４）年 ２１％ ８４，０００円
２０４３（令和２５）年 ２２％ ８８，０００円
２０４４（令和２６）年 ２３％ ９２，０００円
２０４５（令和２７）年 ２４％ ９６，０００円
２０４６（令和２８）年 ２５％ １００，０００円
２０４７（令和２９）年 ２６％ １０４，０００円
２０４８（令和３０）年 ２７％ １０８，０００円
２０４９（令和３１）年 ２８％ １１２，０００円
２０５０（令和３２）年 ２９％ １１６，０００円
２０５１（令和３３）年 ３０％ １２０，０００円
２０５２（令和３４）年 ３１％ １２４，０００円
２０５３（令和３５）年 ３２％ １２８，０００円
２０５４（令和３６）年 ３３％ １３２，０００円
２０５５（令和３７）年 ３４％ １３６，０００円
２０５６（令和３８）年 ３５％ １４０，０００円
２０５７（令和３９）年 ３６％ １４４，０００円
２０５８（令和４０）年 ３７％ １４８，０００円
２０５９（令和４１）年 ３８％ １５２，０００円
２０６０（令和４２）年 ３９％ １５６，０００円
２０６１（令和４３）年 ４０％ １６０，０００円
２０６２（令和４４）年 ４１％ １６４，０００円
２０６３（令和４５）年 ４２％ １６８，０００円
２０６４（令和４６）年 ４３％ １７２，０００円
２０６５（令和４７）年 ４４％ １７６，０００円
２０６６（令和４８）年 ４５％ １８０，０００円
２０６７（令和４９）年 ４６％ １８４，０００円
２０６８（令和５０）年 ４７％ １８８，０００円
２０６９（令和５１）年 ４８％ １９２，０００円
２０７０（令和５２）年 ４９％ １９６，０００円
２０７１（令和５３）年 ５０％ ２００，０００円
２０７２（令和５４）年 ５１％ ２０４，０００円
２０７３（令和５５）年 ５２％ ２０８，０００円
２０７４（令和５６）年 ５３％ ２１２，０００円
２０７５（令和５７）年 ５４％ ２１６，０００円
２０７６（令和５８）年 ５５％ ２２０，０００円
２０７７（令和５９）年 ５６％ ２２４，０００円
２０７８（令和６０）年 ５７％ ２２８，０００円
２０７９（令和６１）年 ５８％ ２３２，０００円
２０８０（令和６２）年 ５９％ ２３６，０００円
２０８１（令和６３）年 ６０％ ２４０，０００円
完成
ところで一人にこんなに払うぐらいなら、もう一人増やしてその人に払ったがいいですよね。その方が仕事の効率もアップするはずです。そのことに政府はいつになったら気づくでしょうね。