（１）基本賃金

60歳に達した年度の3月の額の7割水準　

※管理職で役職定年により降任する者は、降格した先の級における対応する号給の額の７割水準に加算（管理監督職勤務上限年齢調整額）して、3月の額の7割水準となるようにする。

（２）諸手当等

ア）基本賃金に連動して７割水準になるもの

地域手当（旧長崎市勤務者のみ）／教職調整額／特地勤務手当／準特地勤務手当／時間外勤務手当（教育職除く）／休日勤務手当（教育職除く）／夜間勤務手当（教育職除く）／期末手当／勤勉手当／定時制通信教育手当／産業教育手当

イ）60歳前の職員における手当等額の7割にするもの

給料の調整額／管理職手当／初任給調整手当／管理職員特別勤務手当／教員特別手当

ウ）10割支払いがなされるもの

扶養手当／住居手当／通勤手当／単身赴任手当／特殊勤務手当／宿日直手当

（３）退職手当

60歳になる年度の3月末の賃金月額を基準に計算する（ピーク時特例）

自己都合等での退職も定年退職の支給率で計算