25年3月13日に行った実習教員部の専門部交渉では、この呼称変更を長年の重点項目として要求しました。教育活動に支障をきたして困っている現場の実態を具体的に示し、早急な改正を求めました。また制度導入当初に当時の教育長が、「実習教師」との呼称の使用を認めると述べたことを示し、「法改正がないと変えられない」とする回答の不合理性を指摘しました。これらに対し県教委は、従来の回答の繰り返ししかできませんでした。
　交渉終了後、実習教員部は26年度も要求書を出して交渉することを決定し、その意向があることを県教委に伝えました。2年連続での専門部交渉となれば20年ぶりの事態となります。また1か月後の4月に行われた春闘教育長交渉でも呼称改正を要求しました。