新人事評価については、人事委員会が実施の条件として述べる「透明性、納得性、客観性」の教育の場での実現は困難であり、管理職からも「教育にはなじまない」との声が多く上がっており、これらを踏まえて中止の勧告を出すよう求めました。 また導入の勧告をした以上は導入後の具体的な見通しを持っていたはずとして、２、３質問をしましたが、人事委員会は回答できませんでした。

Q 　インターハイの優勝監督は最上位に評価されると思うか？　

Ａ　それだけでは判断できない、必ずしもそうはならない

Ｑ　100点の生徒を指導した先生と、30点だった生徒が60点取れるよう指導した先生とどちらが高い評価になるか？

Ａ　……。

　公務共闘は、「教職員の力量向上はお金ではなく、保護者や生徒と教職員が対話を重ね、共に学校をつくっていく中でこそ促される」「個人の利益に誘導されて目先の成果を求めようとする人をよい教師と評価すべきではない」と述べ、「今後の勧告は、上に倣うばかりではなく、現場の実態を十分踏まえた上で行ってほしい」と要求しました。人事委員会は「きちんと職員の声を吸い上げているか、見直し改善をしているか、しっかりとみていきたい」と述べました。