高水準の賃上げ

　県人事委員会の勧告が４日、出されました。32年ぶりの高水準となる１万２７７円（２．80％）の引上げで、昨年の３６０３円（０．99％）を大きく上回りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任給は、行政職で高卒２万１４００円、大卒２万３８００円の引上げです。教育職は１級高卒で２万２７００円、１級大卒で２万５２００円、２級大卒で２万６６００円の引上げです。海事職一般乗組員は２万１８００円の引上げです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この他、再任用者を含むすべての年代において引上げを勧告しています。
一時金は０．10月の引上げで、４．60月となりました。期末２．50月（プラス０．０５）、勤勉２．10月（プラス０．０５）です。

地域手当見直し

　地域手当については、「人事院勧告の内容に準じ、級地区分及び支給地域・支給割合を見直す必要」があるとしています。現在、県内で支給対象なのは「旧長崎市」に勤務する職員のみですが、国の人勧は国家公務員の長崎市分を廃止すべきとしています。人勧は激変緩和措置として、引き下げを１年１ポイントとしており、これにならうならば現在４％なので、４年間でゼロということになります。
　人勧は、人材確保のためにも賃金改善が必要としていますが、本県のように人口が減少している自治体ではなおさらです。地域手当を廃止するのであれば同額分を基本給に振り替え、すべての職員における底上げを行うべきです。

扶養手当見直し 　

　扶養手当については、「人事院勧告の内容に準じ、配偶者に係る手当を廃止し、子に係る手当を引き上げる必要がある」としています。　民間企業の半数近くが配偶者分を廃止していますが、これは非正規労働者に労働時間の調整をさせないようにし低賃金労働にかりたてる効果があります。国の人勧と本県人事委員会の勧告が、民間でもまだ半数が続けている配偶者分を廃止するよう勧めるのは、これを大きく後押しするものであり問題です。
　また本県では過疎地域を含めた広域人事異動を行っており、地域によってはパートナーが就業することすら困難な状況があります。その場合は所得の大幅減になります。子の分の増額は当然ですが、親の分を原資にするのではなく、総人件費の増額が必要です。

引上げの年代差 　

　基本給引上げの重点は30代までで、中高年の上げ幅は小さく、年代差が大きくなっています。再任用者の引き上げ額は３８００円です。

増員に触れず 　

　報告では、長時間労働の是正を掲げますが、具体策としては「業務内容の見直し」が中心で「ＤＸの推進」を掲げますが、職員の増員には一言も触れていません。「男性職員の育休取得を促し」とも述べていますが、「意識啓発を推進」というばかりで、男性職員に特に長時間過密労働を負担させてきた「働かせ方」への反省は一言もありません。