A　組合は助け合いでみんなの願いをかなえるための活動なので、お金を出すということに違和感を感じる方も少なくありません。
　でも県教委との交渉はお願いではなく議論なので、要求を実現させるためには、何度も会議を開いて作戦を練り、意思統一をする必要があります。そのためにはまず交通費がかかります。全国の情勢や他県の状況についての知識も必要なので、時には全国会議を開いたりもします。そうすると特にお金がかかります。
　また、交渉者は法制度や賃金体系も広く深く知っておかなくてはなりませんが、それには大変な時間がかかりますので、「組合専従」という、学校を離れてこれらを専門に行う人を可能な限り配置します。配置すればその人件費も必要です。
　この他、共済などを含め様々な事務を担当する職員（書記）を配置すると、やはり人件費がかかります。
　私たちは組合費の負担をできるだけ減らす工夫を行っており、このため全国の他の組合と比べてもだいぶ組合費が安くなっています。その分、組合専従や書記が何人分も働いているという状況があります。
　交渉ではなく、お願い程度であれば、上記のとりくみは一切なくなりますので、もっと組合費は安くなります。でもそれでは要求はたまのおこぼれにあずかる程度にしか実現しません。そのような組合の存在価値は、組合費に比例して下がることになります。