給与に関すること 　

　Ｑ：私たちの給与や手当はどのようにして決まるのですか？
Ａ：人事院(人事委員会)と各県の人事委員会が協力して5〜6月に従業員50人以上の企業の4月の賃金等の労働条件を調査し、その平均と国や各県の公務員の賃金等を比較して、その差(官民較差･公民較差)をなくす方向で、賃金の引き上げや引き下げ等を首相や知事に勧告します。
　本来なら、民間賃金との比較だけでなく生計費(生活費)も考慮すべき重要な事項なのですが、人事院は計算方法も明らかにしないまま、｢標準生計費｣を算出して、生計費は十分まかなえているとして、もっぱら民間賃金との比較だけを根拠に勧告を出しています。それも、2005年度までは比較する企業は従業員数100人以上の企業だったのを、50人以上に引き下げたため、公務員の賃金水準は大きく引き下げられることになりました。また、近年の不況の中で、民間賃金が引き下げられると、公務員賃金が下がり、その影響でまた民間賃金が下がるという｢賃下げスパイラル｣も生じています。
　しかし、人事院勧告（人勧）は勧告であって、決定ではありません。公務員の賃金等の労働条件は、｢人勧｣をそのまま実施するかどうかも含めて、勧告後に労使交渉を行った上で、給与条例(国家公務員は法律)等を議会で可決して最終的に決定されます。県によっては財政難を理由に｢人勧｣以上に賃金を下げているところもあります(｢独自カット｣とよばれます)。ですから、勧告後の労使交渉がきわめて重要です。
　県立学校の教職員の場合は、高教組と県教委が交渉します。現状では、賃金面で｢人勧｣以上の回答を引き出すことは難しいですが、｢独自カット｣はさせていません。また、休暇等では、毎年の交渉で、休暇の拡大や新設を実現する成果をあげています。高教組と県との交渉は大変重要となります。
　交渉で前進をかちとるためには、現場の教職員のみなさんからの支えが必要です。署名・アンケートへのご協力と高教組への加入をお願いします。