休暇に関すること 　

Ｑ：病気休職の場合、２年間は有給だと聞きましたが、どれくらい支給されるのですか？また、一旦復職した後、再度、休職した場合はどうなるのでしょうか？
Ａ：結核以外の病気での休職の場合、２年間は、給料・扶養手当・地域手当・住居手当及び期末手当の８割が支給されます。結核性疾患の場合は給与の全額が支給されます。
　二度目の休職については、９０日(精神疾患や脳血管疾患などの特定疾患の場合は１８０日)以内で、同一疾病による場合は、休職期間が通算されますので、２年間のうちの残った期間だけ有給となります。復職期間が９０日(１８０日)を超えていれば、新たに２年間が有給となります。ただし、休職と短期間の復職の繰り返しが３年以上続く場合は、分限処分の検討対象とされることがあります。(以上、｢教職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応方針｣より)　

Ｑ：子ども看護休暇と短期介護休暇の違いを教えてください。
Ａ：いずれも特別休暇で有給です(６ヶ月以内で取得する長期の介護休暇は無給)が、対象範囲や、対象になる要件、手続きなどが異なります。
　子ども看護休暇は小学校６年までの子を対象に、１日又は１時間単位でとることができます。１年間に取得できる日数は、対象の子どもが１人の場合は５日、そして、昨年６月から、２人以上の場合は１０日に拡大されました。また、病気にかかった子どもの世話をおこなう場合に加えて、予防接種や健康診断を受けさせるために付き添う場合も取得できるようになりました。特別休暇願を提出すれば取得できます。
　短期介護休暇は昨年６月に新設された休暇で負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたって日常生活を営むのに支障がある者(要介護者)の介護、その他の世話を行うために取得できる休暇です。その概要は次のとおりです。
〔要介護者の対象範囲〕　配偶者、父母、子、配偶者の父母、（以上は同居・別居は不問）及び、同居の祖父母・孫・兄弟姉妹
〔介護その他の世話の範囲〕　通院等の付添、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行等を含む
〔取得日数と取得単位〕　要介護者が１人の場合は年間５日。２人以上の場合は１０日。１日又は１時間単位で取得。
〔取得手続き〕　特別休暇願と要介護者の状態等申出書を提出します。診断書は特に添付しなくてもかまいません。

Ｑ：夏季休暇は夏休み以外でも取れますか？また、連続しなくてもよいですか？
Ａ：夏季休暇について人事委員会規則は、｢盆等の行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため｣に｢７月から９月までの期間内における原則として連続する３日」取得することができることを明記しています。ですから、７月１日から９月30日まで、帰省・休養・旅行などの目的でとることができます(休暇願の備考欄に事由として書けます)。｢原則として連続する｣ですから、1日ずつ分割してもとれます。分割する理由は特に問われません。