養護教諭専門委員会

養護教諭専門委員会は、子どもの成長を中心とした学校づくりを保健室から広げます。 校務支援システムでの健康診断をはじめとする保健室業務の取り扱いの可能化、養護教諭定数の維持・増員、SC、SSWの全校配置などを要求しています。

全教養護教諭部新聞

県教委交渉(2022年1月7日)

田中委員長(北松西) 松下副委員長( 佐商) 黒川委員(佐中昼) と、本部から佐藤書記長、寺田書記次長が参加、県教委からは上原教職員課長、田川人事管理監などが参加しました。①県の責任で専門医による健康診断ができるようにすること、②健康診断結果の統計処理や健康診断票の記入等校務支援システムを使えるようにすること、③繁忙期や妊娠時における加配を行うこと、④職員の健康管理の責任者は第一義的には校長にあることを明確にすること、⑤職員の健康診断申込みをポータルサイトでもできるようにすること、を重点としました。①では、医師の退職等で学校側が後任を探すことの難しさなど実際おきている問題を県教委に示し改善を求めました。県教委は、対応が難しい時は連絡して欲しい、医師会に依頼したいと回答しました。②では、県教委は、データ入力などの養護教諭の負担に理解を示し、できるところは改善したいとの姿勢を示しつつ、県独自での健康診断結果などの組み入れは財政的に困難と回答しました。一方、国でも校務支援システムの新たな開発の動きがあり、その動きを注視しつつ国との連携も視野に入れて検討していると述べました。高教組は、校務支援システム利活用に関わる「アンケート」調査の実施を確認し、その結果を示すように迫り、回答者65人のうち4分の3が校務支援システムが必要と回答していることを明らかにさせました。重点項目の他に、SSW やSC の配置校の拡充と拠点校担当者の負担を訴え、改善を求めました。県教委は拡充の必要性と担当者の負担に理解を示すにとどまりました。全般を通して、「働き方改革」が喫緊の課題となっている中、養護教諭の負担を具体的にどのように軽減するかを質した交渉でした(高教組新聞1744号より)。

2017年度の活動6月 全教養教部定期総会

  • 7月 全教養教部全国学習交流集会(東京)
  • 11月 全国委員会
  • 11月 中国・四国・九州ブロック学習交流集会(島根市)
  • 12月 第4回養護教諭専門委員会 職員健診の養護教諭負担軽減のため、公立学校共済組合長崎支部の事務局と意見交換
  • 2月 養護教諭のつどい(大村市)
  • 年6回の養護教諭アンケート実施

2016年度の活動

  • 6月 全教養教部定期総会
  • 8月 全教養教部全国学習交流集会(京都市)
  • 11月 全国委員会
  • 11月26日・27日 中国・四国・九州ブロック学習交流集会(長崎市)
  • 1月 養護教諭のつどい(諫早市)
  • 2月8日 特別支援学校のフッ化物洗口導入に関わる要望書を県教委に提出

2015年度の活動

  • 6月 全教養教部定期総会
  • 8月 全教養教部全国学習交流集会(高知市)
  • 11月25日 養護教諭専門委員会県教委交渉
  • 11月 全国委員会
  • 1月30日 養護教諭のつどい(佐世保市)