Q 選挙活動はどうですか?

A 当選のためのとりくみは、首長選挙では可能な範囲で行い、議会選挙は行いません。組合員の選挙権行使に必要な情報の提供はすべての選挙で行います。

 私たちと、その加盟する全教、全労連は、選挙について次のように整理しています。
①特定政党を支持しない。
②個々の組合員の政党支持の自由を守る。
③首長選挙においては要求実現のために力を尽くす。


理由は次の通りです。
①政党は思想信条で一致する組織だが、私たちは要求で一致する組織であり、完全に重なるものではない。
②個々の組合員はそれぞれの思想信条を持っており、どの政党を支持するかを組合が強制できるものではない。
③首長は特定政党ではなく住民の代表として仕事をする責務が課せられる。このため首長選挙で選ぶのは候補者の公約であり、政党ではない。
④首長の権限は大きく、私たちの要求実現を大きく左右する。

 2002年の長崎県知事選挙では、私たちの組合の元委員長が「機械的高校統廃合反対」「少人数学級の実現」などの公約を掲げて立候補し、私たちもその当選のために奮闘しました。残念ながら当選には至りませんでしたが、10万票以上を獲得し、高校統廃合について機械的な対応を止めさせる大きな力になりました。
 2026年の長崎県知事選挙では、県労連などとともに加盟する民主県政をつくる会で筒井候補と政策協定を結びその当選のためにとりくみました。本部は、各候補者に私たちの要求に沿った公開質問状を送り、その回答を組合員に示しました。
 知事選においては、街頭宣伝や宣伝チラシの戸別配布もこれまで行ってきていますが、これは個々の組合員の自主性に基づき、とりくめる可能な範囲で無理をせずに行っています。
 また、組合員の選挙権行使の際の判断材料として、政党・候補者の公約やこれまでの対応、公開質問状の回答など必要な情報を組合員に提供することは、すべての選挙において行っています。