高教組は４月２４日、春闘の一環として教育長交渉を行いました。
その内容について、速報を２５日にFAXで組合員のいる全職場に送付します。分会長は増し刷りをし、管理職や会計年度任用職員を含む全職員に配布してください。
カテゴリー: 11 会議と交渉
本県教職員の勤務条件の主な変更部分（2025年度）👇
高教組と県教委は交渉を重ね😤１月に以下の通り妥結し🤝 、2月議会で条例化されました😲。
【要求を提出し交渉を重ねたことにより改善したもの】
😄月齢級が、高水準で増額されました（率で32年ぶり、額で33年ぶり）。また再任用職員を含めた全職員に改善がありました。会計年度任用職員（行政1級職）についても大幅増額となりました。
😄一時金も全職員において増額されました。
😄再任用職員に住居手当、特地勤務手当、準特地勤務手当が支給されることになりました。すでに異動に伴い転居している職員についても次年度分より支給されることになりました。
😄講師の初任給上限が引き上げられました。
😄通勤手当の支給要件等が改善されました。
😄単身赴任手当が採用当初にも支給されることになりました。また採用当初に要件を満たしていた人についても支給されることになりました。
😄子の扶養手当が増額されました。
😄子ども看護休暇の対象に入園式、卒園式、入学式、卒業式に出席する場合が追加されました。これは3月1日に前倒しして実施されています。
😄会計年度任用職員の諸休暇が大幅に改善されました。
【組合員の数が足りないために不十分な結果となった主なもの】
😢人材確保の競争力強化のためとして若年層に偏った賃上げとなりました。
😢物価高に追いついておらず、特に中高年層では実質賃金でマイナスとなります。
😢民間春闘の賃上げ率5.33％に及ばず、「民高公低」の結果となりました。
😢会計年度任用職員については、民間の5年ルールが適用されませんでした。
【組合員の数が足りないために後退した主なもの】
😢地域手当が廃止されました。このため旧長崎市勤務者は減額となります。
😢配偶者の扶養手当が廃止されました。
😓交渉の結果、いずれも「激変緩和措置」が設けられました。
実習教員部が交渉
３月１３日、実習教員部が交渉を行いました。
昇任試験については「受験資格を改善というが、そもそも全員を２級に位置付けるべき。昇任や試験の制度そのものに反対。ワタリに戻すべき。私たちはこの件について妥結していない」と迫り、「公務員賃金が改善される中でなぜ私たちの分は抑えるのか」と訴えました。県教委は「国の大きな動きの中でワタリを廃止するとの対応となった」「年齢を引き下げるとの改善を行っている」と回答しました。また出題内容について実教部は「様々な勤務形態がある中でどのような出題がなされるかもわからない。実態に合わせた試験を行うべき。過去問を公開すべき」と要求しました。
また「助手」という差別的な呼称については、「色々な誤解を招き、指導にも支障が出ている。悔しい想いもしてきた」「他県では独自の呼称を使っている県もあり、本県でも昭和３０年代に当時の教育長が実習教師という呼称を使ってよいと言っている。なぜそのように対応しない」「マイノリティの職種に対する配慮が足らないのでは」 と迫りました。県教委は「法令で規定された職名であり変更は困難」との回答以上のものを答えることができませんでした。
単位認定講習については、「当該免許の教科教育法や職業指導など免許を取得するために必ず必要な講習を長崎では全く行っていない。人が集まらないというが、専門教科の枠を超えても可能なはず、どうにかならないか」と要求しました。県教委は「過去に開講したが受講者がいないというケースもあった。ニーズがあれば実施しやすいので工夫もしたい」と回答しました。
理科等の人事配置については、「人事異動では専門性、経験を尊重してほしい。理科の場合、事務室になったり図書館になったり進路になったりする。異動希望を出すことにためらいがある」と訴えました。県教委は「専門性を十分に踏まえた配置が行われるよう、管理職にも伝えていきたい」と述べました。
前回の交渉と同じような回答であったことについては、「すでに決着済みとの意識なのか？」と質しましたが、特にこのことについての回答はありませんでした。
終了後の総括会議で、「次年度も交渉を行おう」「年１回交渉を行うべき」との声が上がりました。「そのためにはこちらも具体的な提案をして行く必要がある」との意見も出されました。
【人事】異動の際の特休対応が実現
５年にわたった問題がようやく解決しました。
異動が発令され、引越しとなった場合に、移動日は出張と同様に勤務日として処理されますが、引越しにともなう荷作り荷ほどきを等をする作業については、これまでは年休で処理することになっていました。
しかし年休は「 心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資するという趣旨」（厚生労働省）とされており、異動命令に基づく引っ越し作業が該当しないのは明らかです。
2020年3月、高教組は県教委に特別休暇扱いとするよう求め、県教委も「特別休暇とすることができる」と回答しました。しかし現場の校長への通知がその後なされず、現場では年休扱いのままの対応が続いていました。このことについて県教委は「法的整理の検証に時間がかかった」と述べています。
2024年度人事異動においても、この問題が解消されなかったことから、高教組は県教委に「重大な問題であり労使の信頼関係を損なうもの」として強く抗議し、早急な解決を求めました。10月、県教委は「今年度の内示までには間に合うよう通知を出す」と約束し、２月末に校長あて通知が行われ、５年間にわたったこの問題はようやく解決しました。
この件では、現場から該当者が声をあげたこと、休暇の趣旨についての学習があったこと、本部と現場が連携をとって動けたこと、県教委との間で労使の信頼関係が重要との共通認識を最終的には持てたことなどが、問題を解決し、働く者としての権利を向上させていくための大きな力となりました。
司書部専門委員会が交渉
３月１１日、司書部専門委員会が交渉を行いました。専門委員長は「司書がいるのといないのとでは教育効果が大きく違う」「司書がいることで主体的に学ぶ力が身につく」と詳しい資料をもとに訴えました。専門委員で司書教諭の組合員は「司書の専門性を高め、待遇を改善することが、学校図書館にとって必要」と訴えました。
県教委は「本は人間性を磨くツール」「司書が配置された学校はいい教育ができていることを理解している」「私たちも司書を増やしていきたいという思いはある」と応じました。しかし「長崎県は小規模校が多い」「財源が限られているので」と述べ、改善は容易でないと回答しました。
高教組はこの場で示した現場の訴えを、財政課にそのまま伝えるよう求めました。
また５年経過となる司書について、民間と差別のない扱いを行うよう求めました。
交渉の詳しい内容については高教組新聞でお知らせします。組合員の方はそちらでご確認ください。
実習教員部の交渉は13日16時から
県庁７階教育委員会室にて。２級昇格に関しての制度の改善と、「実習教諭」への職名変更、教育職としての位置づけの徹底、教諭一元化等の制度改革の国への働きかけ等を要求し、県教委と交渉します。
交渉日については、当初の予定が２月５日で、雪のため２月27日に延期となり、さらに県教委が議会を理由に日程の変更を申し出て３月13日になりました。実習教員部はこのような状況においても、役員全員とさらに現場の出席で県がいう人数枠の上限ギリギリを追求。結束してLINEも活用し十分に調整を行いました。その結果、年度末の慌ただしい時期の交渉でありながら、人数枠の上限８人の出席を実現しました。数は力であり、団結は力です。
司書部専門委員会の交渉は3月11日15時から
県庁のどこかの部屋で（未定）。有資格の学校司書の配置校を増やし、賃金アップなど、労働条件を正規職員に近づけることなどを要求して交渉を行います。司書の皆さんが臨時職のため組織化がまだ進んでおらず、今回の交渉は司書教諭や図書館担当の組合員などで行います。
水産実習船の乗務員の勤務条件の変更が交渉なしに強行されようとしています
長崎鶴洋高校と福岡、山口の水産高校は共同で水産実習船を運航しています。この船は福岡県が所有し、その乗務員は3県からほぼ同数で構成され、長崎、山口の乗務員は福岡県に派遣される形になります。その賃金など勤務条件の多くは各県の基準に基づきますが、旅費については福岡県の基準に基づくとの決まりが3県の県教委内部でつくられています。今回、国家公務員における旅費の基準が変更され、これに準じて福岡県の基準も変更されました。実習船の場合、航海中は旅行扱いになるので、旅費の変更は受け取る月額の大きな変更をもたらします。それは職階によって増減があり、難しい判断となりますが、少なくとも組合がある県で交渉なしに決めてよいものではありません。
この案が福岡県の知事部局から福岡県教委に知らされたのが１月末で、福岡県教委は２月頭に長崎県教委に伝え、長崎県教委が長崎高教組に概要を伝えたのが2月14日、 詳細を説明に来局したのが19日です。 福岡県には組合がないので、交渉が行われず、そのまま議会にかけられ、20日に採決、条例として成立しました。
現在、当事者である乗務員は、実習のためハワイにいます。ですので交渉を行いたくても行えません。4月からの旅費支給ということで、福岡に合わせようとするならば、長崎でも交渉なしに議会に上げることになりますが、それは労使の信頼関係を破壊する行為だと言わざるを得ません。本部は山口高教組とも連絡をとり対策を検討しています。
高教組は、19日の説明の際に県教委に、①三県の県教委間の連絡と情報共有を徹底することと、②今後三県合同での交渉の場を新しく設けることの2点を要求し、県教委は①については努力すると②については検討すると約束しました。
実習教員部の交渉日、また変更か。
雪のため延期になっていた実習教員部の交渉ですが、県教委との間で２月２７日実施で調整を行っていました。卒業式前で出てきづらい日ですが、県教委が「議会との関係上、ここでしか難しい」とのことでしたので、それに合わせ、実習教員部と本部の８人は業務の変更などの調整を行い、全員出席で揃えていたところでした。ところが、１７日に県教委は急遽、「議会との関係でこの日にできなくなった。またずらしてほしい」と高教組に連絡しました。
あらかじめ予定されていたものでないとすれば、議員からの要請が急に入ってのことかと思いますが、現場の声は議員より重いものです。今回の対応で県教委がこの点をどれだけ理解しているか疑問です。
本部は、今回２７日出席に向けて皆が苦労して調整したこと、その上での変更提案は残念との思いを出席者全員が持っていることなどを県教委に伝え、交渉日について実習教員部の意向を踏まえた逆提案を行いました。県教委は検討すると回答しました。
賃金も権利も交渉の結果、決まります。
神様は決めません。 結果はどれだけの人がどれだけの熱意で要求したかで決まります。 人任せならいい結果にはなりませんし、 自分たちの事として多くの人が頑張ればそれなりの結果になります。 だから組合は大事だし交渉は必要なのです。 公務員賃金は原資が税金なので、 当事者が求めないなら上げるべきではありません。 当事者が必要なんだと声を上げることで、本当に必要なのかという検証が行われ、合理性も踏まえて県教委が回答を出し、交渉を重ねて合意に至るのです。そういう組合と県教委の互いの努力の中で、少しずつ物事が改善されていくのです。
共済組合の会議を高教組が仕切る
令和６年度第３回公立学校共済組合長崎支部運営審議会が、２月１３日、セントヒル長崎で開催されました。高教組が議長を務めました。 他に県教育長、県教育政策課長、 校長が２人、県教組２人、事務職員組合１人が出席。事務局は１６人で計２４人。
共済組合本部（国）への回送金が、本部や総務省からの理由の説明もなく増額されることについて、委員から「理由が示されないのはおかしい。本部や総務省にきちんとした根拠を示すよう求めたい」との意見がありました。 高教組は「この会の出席者はみな同じ思い」と述べ、会全体の考えとして本部に要望することを求めました。
この他、セントヒル長崎の経営について、支配人より、Vファーレンのサポーターの利用や被爆８０年等での利用などが見込まれるとし、利益を上げていきたいの見通しが語られました。また物価高の中でも「食材の質は下げない」との決意が示されました。
弘済会第５回幹事会は予定通り実施
２月５日の弘済会第５回幹事会は予定通り実施されました。高教組からは委員長が出席しました。
互助組合第３回理事会は、雪のため開催中止、書面決議に
２月５日に予定されていました互助組合第３回理事会は、雪のため開催を中止し、書面決議に変更されました。
「検（健）診・ドック事業」の補助対象の拡充（インフルエンザや肺炎球菌などの予防接種も含む）が２５日実施の評議員会の議案として提案されており、高教組は賛成しています。
実習教員部交渉、雪のため延期
２月５日に予定されていました実習教員部の交渉は、雪のために延期となりました。
数は力
互助組合の会議に出席しました
１月２４日、長崎県教職員互助組合の第２回資産運用委員会と第２回常務理事会が開かれ、長崎高教組は常務理事として出席しました。他に県教組、県福利厚生室も出席しました。資産運用では電力債への一般担保権付社債の発行特例が廃止されることへの対応として、格付けA以上で過去のデフォルト事例もないことから従来通り運用対象とすること等が決定しました。常務理事会としては、理事会の提案事項について協議がなされました。高教組はライフステージセミナーとニューライフプラン講習会の位置づけや退職事業のバスツアーの件、貸倒損失等について確認を行いました。すべて原案通り決定しました。
長崎高教組は互助組合の運営にこのように関わっていますが、今後も、互助組合の趣旨である「教育文化の発展、教職員及び教育関係者の生活の安定と福利の増進」に、教職員の声を届けることで貢献していきます。
大幅改善の回答を複数引き出す（会計年度任用職員交渉）
１月２２日、会計年度任用職員の交渉を行いました。事務現業職員部と本部が出席しました。賃金、権利双方の面で大幅改善となる回答を複数引き出すことができました。県人勧に沿った部分の他に、昨年度の交渉で強く要求していた分についても、要求通りの回答がなされました。 課題はまだまだ多くありますので、そこは今後さらに詰めていくことになります。 条例改正前なので、回答の内容を一般公開することはできませんが、組合員の方々には次週に高教組新聞でお知らせします。
さらに複数の改善回答を引き出す（第３回確定交渉）
第３回「賃金・権利」確定交渉を、１月２１日に行いました。第２回交渉までに県人勧完全実施での給与月額2.84％、一時金0.1月との大幅回答があってましたが、第３回ではこれにさらに追加して改善となる回答を複数引き出すことができました。また多くの教職員にとってすぐにプラスになる回答も引き出しました。条例改正前なのでその内容を一般公開することはできませんが、組合員の方々には次週、高教組新聞でお知らせします。
第226回定期中央委員会
長崎高教組は１月18日、諫早市・高城会館で、第226回定期中央委員会を開きました。すべての議案を全会一致で原案通り可決しました。
執行部を代表して勝村委員長が挨拶をし、組合加入が増えていることに触れ、「対話にとりくみ、仲間を増やしましょう！」「集まれば元気、語り合えば勇気です」と訴えました。
討論では、賃金が上がるであろうことへの喜びと共に、賃金の世代間格差、舎監の連続勤務、教職員不足、教職員の「自腹」問題、グラウンド整備の負担軽減、 主幹教諭の高校配置問題、一人一台PC、エアコン、実習の材料費・燃料代等の高騰、 平和運動、被爆80年に向けてどうとりくむか、勧誘のよびかけ方、情報発信のあり方、組織のあり方など、多方面にわたって豊かな発言があり、論議が深められました。「初めて組合の大きな会議で発言した」という方も２人ありました。
【労働安全衛生】講師の中には高齢の人もいる中でエアコンをつけないのは命に関わる問題だという指摘もありました。
【一人一台PC】その長短と、今後の方向性、保護者負担の是非などについての深い討議がなされました。
【平和と民主主義】「軍事費よりも教育」「武器よりも生活」との声が上がりました。被爆遺構巡りガイドに協力してくれとのよびかけもなされました。
【組織】集まって話をすること、まずは食事会でもしたらいいとの指摘や、HPでアンケート・報告の入力画面がほしいとの声、情報発信の方法の効率化、専門部長と支部長の兼任を可能にしてはどうかとの提案など、４人から積極的な発言がありました。コロナ禍以降、縮小していた組織活動について、復活の兆しが見えました。
司書部の交渉
第３回「賃金・権利」確定交渉
２１日に変更になりました。１６：００～１７：３０、県庁７階教育委員会室
何か県教委に訴えたい人は、ぜひ高教組に入って、一緒に交渉に参加しましょう。
実習教員部の交渉
現業・会計年度任用職員の交渉
大きな改善（第2回確定交渉）
第２回「賃金・権利」確定交渉を、１月８日に行いました。大きな改善が色々とありました。詳しいことは高教組新聞にてお知らせします。
中央委員会の討議の柱
概ねですが、次のように考えています。中央委員として出席予定の人は「これは一言いいたい」というものを見つけて発言を準備してください。遠慮なく、何回でもどうぞ。ここにないものでも組合の運動に関係することであれば何でも構いません。
【生活・権利面】賃金改善、物価上昇、新人事評価とその賃金リンク、休暇の拡充、子育て関連休暇、先読み加配、看護・介護関係休暇、交通遮断休暇、模試・補習、部活動、高総体開会式、舎監、オープンスクール、事務室の忙しさ、出退勤記録簿、年休取得期間変更、人を増やす、定時アクション（1127・0115）、給特法、教職調整額、残業代、未配置の増加、旅費の不足、教職員の自己負担、ハラスメント、特２級、主幹教諭の高校配置、「新たな職」、職階制、「学級担任手当」、夜間中学の勤務条件、再任用者・定年延長者の労働条件、50代賃金のフラット化、会計年度任用職員の労働条件、重点課題人事、人事異動のあり方・問題点
【教育面】教研・教育実践交流会、生徒参加・保護者共同の学校づくり、校則、生活指導、管理・競争の見直し、観点別評価、キャリアパスポート、高校入試、高校での特別支援教育、一人一台PC、教育DX、少人数学級、特別支援学校の条件整備、エアコンの設置、グラウンド整備の負担軽減、実習の材料費・燃料代等の高騰、給食費無償化、教育条件署名運動
【平和・民主主義関係】 平和教育、 平和行進、原水爆禁止運動、世界の戦争に対する思い、SNSと選挙、万博と修学旅行など
※この他、組合のよさをまだ入っていない方に知ってもらうとりくみ、組合への加入をよびかけるとりくみなどの中で、「こんな素敵なことがあった」とかいう報告もいいですね。
支部分会長会（議案検討）
中央委員会の議案検討を兼ねた支部の分会長会議が、各支部で行われています。 これから後では、佐世保支部が７日、壱岐支部と島原支部が１０日に行うそうです。日時・場所等の詳細は支部執行部から連絡がありますので、分会長はご確認の上、集まってください。議案書は６、７日あたりに届く予定ですが、もし届いていたら持参してください。もしまだの場合は手ぶらで参加してください。本部から余分に持っていきますので大丈夫です。
今後の活動日程の説明や、支部内の職場の情報交換もあるかと思います。職場で困りごとがあったりなどする場合も、この支部の集まりで話をしてみてください。何か解決策が見つかるかもしれません。
１月１８日は定期中央委員会
各分会１人と支部長、支部書記長が出席します。詳しくは分会、支部あて通知文書でご確認ください。年間で２番目に重要な会議ですので、お忙しい中ですが「万難を排して」お集まりください。
議案書は１月６、７日あたりに届く予定です。今回は後半部分に資料を色々と載せてますのでこちらもご覧おきください。
実習教員部の交渉は未定
実習教員部は１１月１１日に要求書を提出し、交渉に備えていますが、その日時は未定です。
現業・会計年度職員の交渉は未定
現業・会計年度職員の交渉の日時は未定です。今年度は９０分で行います。高教組は回答の事前配布を求めており、県教委はこれに応じるようです。
１月２３日に最終交渉
高教組が県教委と行っている賃金権利の確定交渉の第３回目（最終）は、１月２３日１５時半から行います。
確定交渉（第２回）１月８日に
高教組が県教委と行っている賃金権利の確定交渉の第２回目は、１月８日１５時半から行います。諫早商業、長崎工業全日・定時、島原定時、島原工業から本部役員が出席します。
全教が文科省に要請
本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願
12月10日、長崎のゆたかな教育をめざす会は、教育条件整備の県議会請願(「本県の教育条件を改善し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願」)を行いました。3,447筆、米一袋分と同じ重さ（4.7㎏）の署名用紙を机に積んで、高教組書記長が学校の忙しさの解消など５項目を求め、「教育は百年先の投資」「長崎の発展は教育にこそある」「財源が乏しいからこそ教育にお金を使うべき」と訴えました。
本県の教育条件を改善しすべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願書
11月28日、県議会に「本県の教育条件を改善しすべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うよう求める請願書」を提出しました。堀江しのぶさんが紹介議員を引き受けてくださいました。審議は12月9日以降になる予定です（YouTubeライブ配信）。9月から行っている「長崎県のすべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名」を、審議の際に提出します。まだ手元にある分会は急ぎお送りください。
11月29日に請願提出予定－教育条件整備
長崎県のすべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名を添えて、県議会に請願を提出します。堀江ひとみ議員（共産党）が紹介議員になっていただけるようです。委員会での討議は12月の予定。署名がまだ手元にある分会は至急お送りください。
全国知事会等が文科省に教職員の定数改善を要請
11月21日、全国知事会、全国市長会、全国町村会が共同で、武部文部科学副大臣に対し、「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」について要請活動を行いました。緊急提言では教師の処遇の抜本的な改善策や教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実等を図ることを要望し、その施策の実現には、国の負担と比べて地方の負担が極めて大きいことも踏まえつつ、地方に負担を転嫁することなく、国において必要な財源を確実に確保することを提言しています。
詳しくは添付の「全国知事会・全国市長会・全国町村会緊急提言」をご覧ください。
県教委が高教組に、夜間中学に異動の際の賃金案を提示
11月19日、県教委が高教組会館に来局し、夜間中学に高校・特支から異動した際の賃金案を示しました。その内容と高教組の対応については、高教組新聞の次号でお知らせします。組合員の方で、異動希望の方など早めに内容を知りたい方は、本部にご連絡いただければお伝えします。
職場の声②
「賃金・権利」確定交渉に向けて、現場からたくさんの声が集まっています。３回に分けて公開します。県教委の皆さんもご覧になられて結構ですが、胃が痛くなるかもしれません。でも職場の声なので大事にしてください。ハラスメントについても深刻な訴えがあっています。（職場の声②）
実習教員部要求書を提出
１１月１１日、実習教員部は「実習教員の労働条件に関する要求書」を提出しました。
夜間中学勤務条件を一部公開
高教組は、夜間中学への異動希望を取りながら勤務条件を示さず白紙委任になっているのは問題だとして、急ぎ示すよう求めていましたが、確定交渉で教育長が「内容が決まり次第早く示したい。本来もう少し早くやるのが理想」と述べたことを受け、２日後の１１月７日、県教委は勤務時間とカリキュラムについて高教組に提示しました。また８日には同じものを各校に通知しました。高教組は、賃金や安全衛生面など重要な勤務条件についても要求書を出しており、急ぎ交渉を行うよう求めています。