会計年度任用職員のみなさんへ。
私たち長崎県高等学校教職員組合は皆さんの待遇改善にとりくんでいます。
交渉の際の参考資料としますので、アンケートへのご協力をよろしくお願いします(実施期間2026年4月~2027年3月)




会計年度任用職員のみなさんへ。
私たち長崎県高等学校教職員組合は皆さんの待遇改善にとりくんでいます。
交渉の際の参考資料としますので、アンケートへのご協力をよろしくお願いします(実施期間2026年4月~2027年3月)




豊かな教育の実現のためには、会計年度任用職員である、非常勤講師、現業職員、事務補助職員、業務補助職員、司書、SSS、SC、SSW、キャリアサポートスタッフ、農場補助員などの任用の安定的な継続が必要です。また、休暇のうち育児休暇、子ども看護等休暇、短期介護休暇等については、国が有給化を行い、総務省が地方自治体においても今年4月1日からの適用を求めています。早急に有給化すべきです。
年度配置の非常勤講師の任期は4月半ばから3月半ばまでとなっています。これは授業が主業務となるためです。しかし非常勤講師の業務は授業以外に広がっています。私立学校では、任用期間を4/1~3/31としているところもあり、私たちは同様の対応を求めています。
非常勤講師の業務はかつては授業のみとされ、その他については報酬が支給されませんでした。2022年の交渉で、県教委は学校行事への参加や試験の作成・採点、試験監督、研修会への参加等を業務と認めましたが、授業準備や生徒への様々な指導、教科会議への出席等はまだ認めていません。業務対象をさらに広げることが必要です。
会計年度任用職員は正規職との均等待遇が求められています。人勧では扶養手当・住居手当の支給が勧告されており、国準拠でいくべきです。
10月7日、福島県人事委員会が「講師は2級」との勧告を行いました。
学校の環境整備や給食調理、農場補助、特支での介助など学校を支える仕事をより豊かなものにしていく大事な署名です。ご協力をお願いします。11月20日の中央行動で提出します。私たちの組合の中の動きは要請文書のとおりです。他団体や一般の方は、11月6日までに私たちの組合か全教にお送りください。







9月30日、大阪市人事委員会が市長・市議会に勧告を行いました。再任用職員の一時金の支給割合を定年前60歳代職員と同じにするよう勧告されました。また会計年度任用職員の扶養手当と住居手当について、「国や他都市の動向を注視し、検討する必要がある」としています。
会計年度任用職員、非常勤講師の高教組組合員の皆さん、参加されませんか? 旅費は高教組が出します。


10月1日、長崎県高等学校教職員組合は、県教委に、下記の要求書を提出しました。今年も教職員の要求が少しでも実現できるよう、頑張ります。
私たちの組合も加盟する公務共闘は、4月22日、人事委員会と春闘交渉を行いました。
【賃金】人事委員会は、「今年の民間春闘では昨年度以上の大幅改善が進んでいると聞いており、関心を持っている」と回答しました。
【比較対象企業規模】差別なく全員を1,000人以上とするべきとし、人事院や全人連(全国人事委員会連合会)等と協議するよう求めました。人事委員会は、「協議を行う場があれば内容を検討したい」と回答しました。公務共闘は「調査は人事院と人事委員会が共同で行っており、場の設定については人事委員会から働きかけるべき」と求めました。
【新人事評価】公務共闘は、人事院等が評価の前提とする「透明性・納得性・客観性の確保」が、特に教育現場においてはまったく存在しておらず、これを実感できる者は誰もいないとして、中止するよう県教委に働きかけることを求めました。人事委員会は、「透明性・納得性・客観性を確保する必要性がより一層高まっている」と回答しました。
公務共闘は、教育労働は生徒に直接向き合って行うもので、実際に対応する教員に多くを任されており、管理職が内容を細かく評価できるものではなく、このような制度はなじまないと指摘しました。
【労働時間の監督機関として】公務共闘は、人事委員会が監督機関としての責任を果たし、その結果として各任命権者に人員の確保を働きかけることを求めました。人事委員会は、「長時間労働の是正は、健康保持、ワーク・ライフ・バランスの推進、公務能率の向上、人材確保の観点から非常に重要な課題」とし、「昨年度も知事部局や警察、県立学校の6事業所(3部署×2事業所)について実地調査を行った。今年度も把握に努め助言指導を行いたい」と回答しました。増員については「各任命権者が行うべきだが、要望は人事院に伝えたい」と述べました。
【会計年度任用職員の雇用の継続】人事委員会は「本県では公募によらない採用を連続4回と定めているが、今後必要があれば任命権者と協議を行いたい」と述べました。
【再任用制度の抜本的改善】年金が併給されない状況において、現在の再任用制度は生計費を十分にまかなえるものになっていないとして、公務共闘は、再任用職員の賃金の大幅改善、特に一時金の支払い割合を正規職員と同等とすることを求めました。人事委員会は「国と同じ取扱いである」「長期継続雇用を前提としたものではなく現に就くポストに応じたシステム」「民間の水準や生計費の状況、定年前職員の給与との関係を総合的に勘案している」と回答しました。
教諭と同じです。今年度の交渉で勝ち取った成果です。長崎はまだ1級です。2級は関東では多く、全国的にも増えつつあるようです。同じ仕事をしているのであれば同じ級であるべきです。当たり前のことです。
講師を2級としているのは千葉を加えると、10道都県9政令市(25年3月現在)。 北海道、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、広島県、山口県、札幌市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、広島市。
3月11日、司書部専門委員会が交渉を行いました。専門委員長は「司書がいるのといないのとでは教育効果が大きく違う」「司書がいることで主体的に学ぶ力が身につく」と詳しい資料をもとに訴えました。専門委員で司書教諭の組合員は「司書の専門性を高め、待遇を改善することが、学校図書館にとって必要」と訴えました。
県教委は「本は人間性を磨くツール」「司書が配置された学校はいい教育ができていることを理解している」「私たちも司書を増やしていきたいという思いはある」と応じました。しかし「長崎県は小規模校が多い」「財源が限られているので」と述べ、改善は容易でないと回答しました。
高教組はこの場で示した現場の訴えを、財政課にそのまま伝えるよう求めました。
また5年経過となる司書について、民間と差別のない扱いを行うよう求めました。
交渉の詳しい内容については高教組新聞でお知らせします。組合員の方はそちらでご確認ください。

県庁にて。有資格の学校司書の配置校を増やし、賃金アップなど、労働条件を正規職員に近づけることなどを要求して交渉を行います。