日: 2026年8月7日
公務労組連絡会、全人連に対し要請書を提出
8月7日、公務労組連絡会は全人連（全国人事委員会連合会）に対し、「地方人事委員会の勧告に関する要請書」を提出し、各地の人事委員会が労働基本権の「代償機関」と しての責務と役割を果たすよう求めました。
公務労組連絡会、政府・内閣人事局に対し要求書を提出
8月7日公務労組連絡会は、同日の人事院勧告を受けて政府・内閣人事局に対し「公務員賃金等に関する要求書」を提出しました。
交渉には、檀原委員長（公務労組連絡会議長）を先頭に、山元書記次長（公務労組連絡会事務局次長）以下、幹事会5名が出席しました。
人事院、2026年度勧告
8月7日、人事院は2026年度人事院勧告を内閣と国会に提出しました。
職種別民間給与実態調査の結果にもとづき、今年4月における官民較差は、民間が国家公務員を1万5056円（3.51％）上回っており、中堅層以上の職員については昨年を上回る改定、初任給は総合職・一般職ともに9500円引き上げ、再任用職員についても改定となります。
一時金については、昨年8月から今年7月までの民間の支給割合が4.72月であるとして、現在の4.65月分を0.05月分引き上げ、引き上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分することとしています。
詳細の分析は後ほどアップします。
【人事院提供資料】