８月３日、全教は「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（5月）について記者発表を行いました。
36都道府県12政令市で、3380人の未配置が起きていることが明らかになりました。25年度にも回答のあった都道府県政令市に限って比べたところ、若干ですが増加しています。そのような中で小学校だけは唯一減らしており、これは正規職での「先読み加配」が制度化した影響が、教科の別のない小学校では顕著に顕れたということではないかと考えられます。
小学校などでは学級規模が35人以下のところを40人以下としたり、臨時免許や免許外で対応するケースも少なからずあり、「未配置隠し」となっている状況が広がっています。
「戦争やめて」はみんなの願いです。
でも「戦争で儲ける」企業もあり、没落する国家の指導者の中には「戦争で経済成長」をたくらむ方々も現れがちです。私たちはこの国の主権者として、人として当然の「戦争やめて」の声を強く大きなものにし、戦争へと向かわせようとする政治家や企業を社会の隅っこに追いやることが必要です。
固い床に雑魚寝でプライバシーも守られず、真夏に空調もない。これが私たち日本の一般庶民のおかれている現実です。避難所の近代化は下（↓）の通り政府も以前より検討していたようですが、実行に移さず、 代わりに長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」の配備を優先しました。 戦争になれば地震が起こっても対応は二の次になり、自衛隊は十分な救助ができないでしょう。
日本は先進国で大国なので、こちらから攻めたり挑発したりしない限り、戦争を招く可能性は高くはありません。しかし地震は、４つのプレートの境界にある限りいつでも起こり得ます。「日本を守る」というならまず地震対策こそ行うべきです。
