県教委の事前の説明なし
高校統廃合を含む高校再編に関する諮問会議「ながさき次世代高校創生会議」の第1回会議が、10月14日に開催されました。委員は17人。大学、民間、市町教委、私学、PTA、校長会の代表の他、公募委員2人が含まれます。年度末までに4回開催し、再編についての大綱を作成するとしています。
この会議について、県教委からの事前の説明はありませんでした。 1966年にILOとユネスコが共同で発出した「教員の地位に関する勧告」では「教育政策の検討の際には当事者である教職員団体の参加が保障されるべき」とされています。参加を求めないばかりでなく事前の連絡もないのは、国際基準に合致しないとても遅れた対応です。このことについて私たちは県教委に強く抗議し、第2回以降の傍聴を要求しました。
教育政策の決定には教員団体の意見を聴く必要がある →国連「教員の地位に関する勧告」
県教委作成資料の一部(会議配布)


配布資料のすべてはこちらで公開 →ながさき次世代高校創生会議ウェブサイト