本県教職員の勤務条件の主な変更部分(2025年度)👇

 高教組と県教委は交渉を重ね😤1月に以下の通り妥結し🤝 、2月議会で条例化されました😲。 

【要求を提出し交渉を重ねたことにより改善したもの】

😄月齢級が、高水準で増額されました(率で32年ぶり、額で33年ぶり)。また再任用職員を含めた全職員に改善がありました。会計年度任用職員(行政1級職)についても大幅増額となりました。

😄一時金も全職員において増額されました。

😄再任用職員に住居手当、特地勤務手当、準特地勤務手当が支給されることになりました。すでに異動に伴い転居している職員についても次年度分より支給されることになりました。

😄講師の初任給上限が引き上げられました。

😄通勤手当の支給要件等が改善されました。

😄単身赴任手当が採用当初にも支給されることになりました。また採用当初に要件を満たしていた人についても支給されることになりました。

😄子の扶養手当が増額されました。

😄子ども看護休暇の対象に入園式、卒園式、入学式、卒業式に出席する場合が追加されました。これは3月1日に前倒しして実施されています。

😄会計年度任用職員の諸休暇が大幅に改善されました。

【組合員の数が足りないために不十分な結果となった主なもの】

😢人材確保の競争力強化のためとして若年層に偏った賃上げとなりました。

😢物価高に追いついておらず、特に中高年層では実質賃金でマイナスとなります。

😢民間春闘の賃上げ率5.33%に及ばず、「民高公低」の結果となりました。

😢会計年度任用職員については、民間の5年ルールが適用されませんでした。

【組合員の数が足りないために後退した主なもの】

😢地域手当が廃止されました。このため旧長崎市勤務者は減額となります。

😢配偶者の扶養手当が廃止されました。

😓交渉の結果、いずれも「激変緩和措置」が設けられました。