年休の期間の変更は、付与日数に大きな変化をもたらすもので、働く側としては、詳しい説明を受ける権利があります。しかし、現場からは「何の説明もない」との声をよく聞きます。この件についてどうなっているのか、県教委に確認したところ「事務長会で説明をし、現場でも説明するようお願いしている」との回答でした。
　しかし県教委から現場への指示・説明文書は複雑で、事務職でも当惑しており、各校から県教委に問い合わせが少なからずあっているようです。
　「働き方改革」と言い、年休をもっと取るよう求めるのであれば、働く側への付与日数の充分な説明は最低限必要なことです。県教委や現場の管理職の意識が「特に知らずとも黙って働いていればよい」ということであれば、それは働く者の人権を理解しない「上意下達」の思考に基づくもので大きな間違いです。
　高教組は、県教委と現場の双方でもっと丁寧で親切な説明が必要と指摘し、今後そのような対応をするよう求めました。