民間をも励ます勧告を

賃金は、民間では全国的にも今春闘での一定の改善がみられますが、それでも物価上昇に追いついていない状況があります。県公務共闘は、公務員賃金の経済への波及効果も踏まえ、民間を後押しし、民間をも励ますような勧告となるよう求めました。

新人事評価の実態を踏まえよ

新人事評価については、人事委員会が実施の条件として述べる「透明性、納得性、客観性」が存在しないとして、中止の勧告を出すよう求めました。 交渉では、導入の勧告をしたからには具体的な見通しを、人事委員会としてもある程度は持っていたはずとして、「インターハイの優勝監督は最上位に評価されると思うか」と 質問したところ、人事委員会は、それだけでは判断できない、必ずしもそうはならないと述べました。県公務共闘は「100点の生徒を指導した先生と、30点だった生徒が60点取れるよう指導した先生とどちらが高い評価になるか、といったことも、簡単には判断できない」とし、また「好成績としてもそれが誰の成果かはわからない」として、「透明性、納得性、客観性」の教育の場での実現は困難と指摘。現場では管理職からも「教育にはなじまない」との声が多く上がっていることを伝えました。

県公務共闘は、「教職員の力量向上はお金ではなく、保護者や生徒と相互に話をしみんなで学校をつくっていく中でこそ促される」「個人の利益に誘導されて目先の成果を求めようとする人をよい教師と評価すべきではない」と述べ、「今後の勧告は、上に倣うばかりではなく、現場の実態を十分踏まえた上で行ってほしい」と要求しました。人事委員会は「きちんと職員の声を吸い上げているか、見直し改善をしているか、しっかりとみていきたい」と述べました。