県労連は９月14日、長崎市内で定期大会を開き、新議長に鳥巣氏（自治労連）を選出しました。
県労連は今年、青年労働者が生活するのに最低限必要な経費を、青年組合員の生活実験も踏まえて試算し、少なくとも時給１５００円が必要との結論を導きました。この結果をもとに県内各自治体で最低賃金引上げの請願行動を重ね、このことは８月の長崎地方最低賃金審査会の過去最大55円引上げの大きな力となりました。長崎県の最低賃金は９５３円になりますが、私たちの部活動手当は時給計算で９００円です。土日に働いて最賃以下とは不合理なのでこれも増額が必要です。県労連の運動は高教組の運動も切り拓いています。
大会は「要求実現の求心力で仲間を増やすことのできる組織として前進する」などの目標を立て、実現に向けてとりくみ内容などを決定しました。
９月１４日、長崎市西海町琴海「甑岩茶屋」にて。参加２家族で10人。色々とコツがあって、大変さの中に笑顔があふれました。
全く年休消化なく今年度を迎えた方は、年度当初に40日持っています。このうち23年１月付与分は来年（25年）１月に消滅し、24年１月付与分は来年１月に繰り越され再来年（26年）１月に消滅します。
今年９月１日に９月基準が始まり20日付与されたので、12月までは最大60日で、来年（25年）は１～８月が最大40日。９月に20日付与されて12月まで最大60日となります。
再来年（26年）１月に最後の１月基準の24年１月付与分が消滅し、これ以降は完全に９月基準となり、最大40日となります
教職員と保護者、研究者、市民らが子どもと教育について語り合う「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２０２４」（主催は全教など25団体でつくる実行委員会）が16～18日の３日間、大阪市内で開催されました。のべ約５０００人が参加しました。長崎高教組からは、レポーター７人、一般４人（オンライン２人）が参加しました。コロナ後で最多となりました。
参加者の感想と会の詳細は、３月発行予定の教文誌「長崎の教育」（全組合員配布版）に掲載予定です。
