私たちは職場の願いの実現のために、助け合い、励まし合いを大事にして活動しています。その一環として「教員採用試験に合格したい」との講師の皆さんの願いを応援し、２次試験対策として、今年も「面接調査票アドバイス」と「課題面接・模擬授業の対策学習会」を行います。組合員でなくても誰でも参加可能です。参加費は要りません。ただし現職の教職員が仕事の傍ら行いますので、参加者は毎年１５人程度までで締め切らせていただいています。ご希望の方は早めに申し込んでください。
受験者の皆さん、頑張ってください！ 高教組は応援しています。
教諭と同じです。今年度の交渉で勝ち取った成果です。長崎はまだ１級です。２級は関東では多く、全国的にも増えつつあるようです。同じ仕事をしているのであれば同じ級であるべきです。当たり前のことです。
３月１１日、司書部専門委員会が交渉を行いました。専門委員長は「司書がいるのといないのとでは教育効果が大きく違う」「司書がいることで主体的に学ぶ力が身につく」と詳しい資料をもとに訴えました。専門委員で司書教諭の組合員は「司書の専門性を高め、待遇を改善することが、学校図書館にとって必要」と訴えました。
県教委は「本は人間性を磨くツール」「司書が配置された学校はいい教育ができていることを理解している」「私たちも司書を増やしていきたいという思いはある」と応じました。しかし「長崎県は小規模校が多い」「財源が限られているので」と述べ、改善は容易でないと回答しました。
高教組はこの場で示した現場の訴えを、財政課にそのまま伝えるよう求めました。
また５年経過となる司書について、民間と差別のない扱いを行うよう求めました。
交渉の詳しい内容については高教組新聞でお知らせします。組合員の方はそちらでご確認ください。
県庁のどこかの部屋で（未定）。有資格の学校司書の配置校を増やし、賃金アップなど、労働条件を正規職員に近づけることなどを要求して交渉を行います。司書の皆さんが臨時職のため組織化がまだ進んでおらず、今回の交渉は司書教諭や図書館担当の組合員などで行います。
春闘2025 非正規雇用の賃上げどうなる 正規雇用との賃金差とは？「非正規春闘」の取り組みは？ | NHK
非正規春闘というと、教職員の多くの方々は、自分には関係ないと思うかもしれませんが、そうではありません。非正規職の賃金が上がれば、正規職の賃金も上がります。労働者は団結が力です。正規職のみの運動から脱却することは、日本の労働組合の大きな課題です。
公務は違うというなら差別です
１月２９日、全労連公務部会と公務労組連絡会は臨時総会を開き、春闘の方針と要求を決定しました。公務全般にわたる長時間過密労働を解消すること、会計年度職員の待遇改善、労働基本権回復、公共の再構築などをめざし、すべての職場と地域から全力で奮闘しようとよびかけています。
１月２２日、会計年度任用職員の交渉を行いました。事務現業職員部と本部が出席しました。賃金、権利双方の面で大幅改善となる回答を複数引き出すことができました。県人勧に沿った部分の他に、昨年度の交渉で強く要求していた分についても、要求通りの回答がなされました。 課題はまだまだ多くありますので、そこは今後さらに詰めていくことになります。 条例改正前なので、回答の内容を一般公開することはできませんが、組合員の方々には次週に高教組新聞でお知らせします。
千葉県では今年度の確定交渉の成果で、講師の賃金が１級から、正規教員と同じ2級になるそうです。周りの東京、埼玉、神奈川は早くから２級だそうです。考えてみれば同じ労働をしているのですから、別の級であるのはおかしなことです。長崎も早く２級になるよう、運動をしなくてはなりません。
経験豊富で指導力のある人ほど正規になれない。教育委員会はそういう人を一定数、非正規のままキープしておいて、いつでもどこにでも自由に異動させられる持ち駒として使いたいのでは？
ベテラン教師が不合格になる採用試験の大疑問 ｢年齢構成の平準化｣という理不尽なバイアス | ｢非正規化｣する教師 | 東洋経済オンライン
代替の講師は「来年は産休が復帰するから」で毎年学校を転々とせざるを得ない状況が続いていますが、採用試験において、教職経験はどの程度考慮されているのか？ 経験ある講師をもっと大事にするべきです。
固定ページ欄の 「資料」にファイルを置きました。24県人勧がそのまま実施されたと仮定した上でのものです。再任用者の賃金、手当が、運動の成果でだいぶ改善されました。しかし一時金の割合が大きく落ち込んでいるため、依然として常勤講師との逆転状況が続いています。
高教組は定年延長後の不当な賃金抑制に反対し、それよりもさらに低く抑えられている再任用者の賃金改善を要求しています。また、若年層も含む講師の賃金改善についても要求しています。
高齢層の賃金抑圧は、50代のフラット化、昇給停止問題と連動するものですが、そもそも教育労働においては経験やゆったりとした余裕ある対応が重要であり、そのことも踏まえた賃金体系であるべきです。
また、日本は子どもの養育費が諸外国と比べて高く、これをカバーしてきたのが年功序列型賃金でした。養育費の高さはそのままにフラット化だけを進めれば、子どもたちの教育権が制限を受けることになります。そのあたりも含め、よりよい賃金制度のあり方を考える必要があります。
現業・会計年度職員の交渉の日時は未定です。今年度は９０分で行います。高教組は回答の事前配布を求めており、県教委はこれに応じるようです。
片方では、民間の未経験者を試験もなしに採用し、片方では何年も教職経験を積んだ者を採用しない。どういうことなんでしょうか？ やる気のある、優れた人材を、安上がりな労働力、雇用の調整弁にする文科省、県教委、この国の教育行政は間違っています。
20年前には、教科によっては20倍なんて倍率もありました。「もう10年近く期付やってるけど受からない」などという声もあってたほどです。高教組は「もっとたくさん採用すべき」「何年もやってる人をなぜ採用しない」と言ってきましたが、県教委は「教育の質の維持もあるから」と拒んでました。
さてそのあたりふりかえって、間違いは間違いと認めて、新しいスタートを切ってほしいものです。
公務労組の全国各地での運動が、政治を動かしています。
東海大と桜美林大でスト実施へ 非常勤講師の賃金ベア要求 | 毎日新聞
昔、７３・７４春闘のストに参加した先輩組合員が、処分を受けつつも「ストは自分の中の壁を一つ突破した感があった」と楽しそうに話してました。朝のスト集会を終えて職員室に帰ってくる際に生徒たちが２階から拍手を送ってくれたそうです。
