遠隔教育センター開設

 九州初だそうです。センター内に置かれ、年間を通じオンラインで授業にあたり、教員不足の穴を埋めるとのことです。居眠りをしたりPCで別の画面を見たりする生徒がいないか心配ですが、このことについて県教委は「学校判断だが当面は職員がサポートにつくなどの対応になるかと思われる」と述べています。

【人事】校長の特例任用は高校2人、特支0人、小中31人

 役職定年とならず、特例任用となって、校長を続けることになる人は2人です。役職定年は「新陳代謝を確保し組織活力を維持するため」(県教委「教職員の60歳以降の働き方について」)に導入するとされていますが、「欠員を容易に補充できない特別な事情がある場合は、引き続き管理監督職(校長)として勤務させることができる特例を設定」(同)とされています。

 県教委は希望者の中から選考し熱意があり優れていると判断したとのことです。熱意があり優れている方であれば、年齢を理由に機械的に降任させる必要はなく、生徒にとっても職員にとっても大変喜ばしいことです。

 ただ校長の中には、去年の職場アンケートにもありましたが、暴言やワンマンな運営、パワハラなどを行う人も少なからずいます。そういった方々が間違って特例任用になるようなことがあってはなりませんので、今後はこのアンケートのような職員から見た状況を県教委と共有するなどといった手立ても必要になるのかもしれません。

【人事】夜間中学への県立からの異動は2人

 県立から義務制だと研修交流扱いで、そこにいる間の賃金は少し低くなってしまいます。夜間中学はとても素敵な目標を持つ学校ですので、ここで働きたいという職員は少なくありませんが、「やりがい搾取」とならないような手立てが必要です。教師としての高い志に応えることのできるような賃金面での改善が必要です。

【人事】高校の指導教諭は新たな配置なし

 24年度は11人でしたが、2人が役職定年で降格しましたので、25年度は9人になります。主幹教諭・指導教諭は賃金が特2級という2級よりも少し高いものになります(最上位号給で月20,700円の差)。ですので、その数が増えると、その分、2級、1級の賃金切り下げが促されます。

 これらを先駆的に導入し、さらに「主任教諭」を大々的に導入した東京都では、「主任教諭」の賃金が導入前の教諭の賃金よりも低いという状況です。

 自分の賃金を切り下げられたくなければ、特2級の数を増やさないよう努めることが重要です。

【人事】主幹教諭が高校1校に配置

 職階制は教育になじみません。教育は生徒と1対1で向き合っておこなうもので、第三者の指示を受けてマニュアル通りに対応しても上手くいくものではないからです。ところが国は、職階制を強化しようとしています。その狙いは ❶上意下達のしくみをつくり、従順な物言わぬ教員をつくる ❷職階ごとの賃金格差を設け人件費を切り下げるとともに、昇任競争を促して職員を分断し、組合の力を弱める

 主幹教諭は10数年前に創設されましたが、高教組の反対を受け、高校には導入せず、特別支援学校の部主事を充てるということになっていました。しかし、国はさらに新たに「主務教諭」の導入を検討しており、長崎では主幹教諭をまず1校に置くということになりました。

 県教委は高教組に「決して上意下達をめざすものではない」「校長・教頭・教諭というラインとは別のラインになる」「急には増やさないので人件費の切り下げにはつながらない」と述べています。しかし、実際にそうなるかは職員の点検が必要です。

 人事異動の際の教育長談話は、その趣旨を「探究的な学びなど外部機関等と協働した教育活動を図るため」と述べています。それ以上のものにならないよう、職員の点検が必要です。

 具体的には、まずは起案の欄を新たに設けない、席を教頭の隣に置くなどといったことをしないようにすることが重要です。

DX先進国では…

 フィンランド、デジタル教科書から紙の教科書復活「歓迎」 10年前一人一台端末を導入し、パソコンを使った授業 。「子どもの集中力が低下し、短気になるといったことが、そのころフィンランド全体で問題化した。」 日本の学校でも似たようなこと起きてませんか?

2人担任制の場合の「担任手当」について

 「2人担任でも担任手当は1人分しか措置しない」と文科省は全教との交渉で回答しました。クラスの数(高校は40人)で計算し、それ以上に担任がいたら、県で独自にどうにかせよとのことです。40人のところを20人の2クラスに分けている場合も1人分しか出さないそうです。このことは、他の手当を県が独自に削るよう促す圧力になります。

 担任手当は、教育を個別的なもの、短期的なものととらえ、職員の分断につながるものですから、全教・長崎高教組はその導入に反対です。手当ではなく基本給の引き上げが重要です。

Xで流れてきた投稿(デンマークでは)

娘達がデンマークの公立小学校に通い始めて一年。海外の学校に通わせるにあたり肝に銘じておくことは“学校に全てお任せとはいかない” 学校にいる時間もやってる内容も日本とは段違いに少ないです。学習に関しての遅れは許容しているけれど、道徳や総合あたりの内容は家でやっていきたいな

3月定例教育委員会

3月17日14:00開催。書記長が傍聴しました。

【教育長報告】2月議会の提案事項(確定交渉の妥結内容+その他諸々)。

 社会に広がるブラックなイメージ……。そこは県教委も自覚し危機感を持っているようですが、イメージというより事実としてブラックです。これらの事業も結構ですが、長時間過密労働を無くすことが何よりも重要です。

【協議】第42号議案として「県立千々石少年自然の家の廃止について」が提案されました。7ページのグラフにある通り、コロナ収束後回復傾向にあり昨年も1万人近い利用者があったそうですが、維持費と将来の改修費を考えると廃止との決断だそうです。高校がこのようにして廃止されないよう気を付けなければなりません。今後は一部をそのまま宿泊施設とするかどうか、色々な意見を今聞いているところだそうです。そのうち民間の安いホテルになっているかもしれません。

 第43号議案の「文化財の県指定について」はとても勉強になりました。市の文化財を県の文化財にするとのことに、委員からは「両方の文化財になるのか?」との質問が出されましたが、県単独だそうで両方はないそうです。

【報告事項】「令和6年度第2回長崎県立長崎図書館協議会の会議結果について」では、図書館の果たす役割について、「自分の居場所にしたいという意味合いもすごく強い」ということが報告されました。この協議会は学校関係や社会教育関係など10人の委員で構成されているようですが、このような会を発展させていくことは大事なことです。

 「有償型インターンシップに関するガイドラインについて」では、有償型インターンシップとアルバイトがどう違うのか、資料をもとに説明が行われました。労働時間の配慮が特に必要なようですが、企業代表で出席している委員からは、「朝早く8時ごろに来てほしいこともあるが可能か」との話があり、担当課は「夜でなければ大丈夫」とのことでした。実態としてアルバイトと変わらないようなものになりそうでもあり、労働者としての権利をしっかりと高校生に教えていく必要がありそうです。なお、この有償型インターンシップについては、担当者の業務量がとても増えていて大変だという声も聞こえてきています。そのあたりの改善は喫緊の課題です。ブラックなイメージを払拭したいのであればまずそのあたりからです。校長先生、県教委の皆さんよろしくお願いします。

【資料報告】「子どもの読書活動の推進について」では、Vファーレンやヴェルカとのコラボの話がありました。「自分も絵本を3週間に1度借りに行っている」という委員から熱心な発言がありました。


定員割れというけれど

 定員とは、これ以上受け入れたら、多すぎるからダメというもので、「上限」です。だから定員ギリギリよりも、定員を割れたぐらいが教育条件としてはちょうどいいんです。このチラシは公立リストラを強行している大阪のものですが、同じようなことが長崎にもあてはまります。

 定員割れを作り出して、統廃合へと向かわせるようなことを考えるような方々は教育行政を担う資格がありません。

今回の公立高校入試についての中学の先生の感想

 ある組合員がある中学校の先生から聞いた話。

「学力検査があって、合格発表があって、卒業式となるのは、中学生にはきついです。不合格になった時に、卒業式まで登校するのがきびしいです。私立高校の試験があって公立の試験の順。私立に受かり、進路を決めておいたほうが中学生は安心します」

 県教委の皆さん、悲しい思いをしている子どもたちがいることを知っておいてください。このしくみでは公立離れは当然です。もしかしてわかっていてそうされましたか?公立高校を定員割れにして、それを理由に減らそうという作戦ですか?そうではないことを願います。

 

実習教員部が交渉

 3月13日、実習教員部が交渉を行いました。

 昇任試験については「受験資格を改善というが、そもそも全員を2級に位置付けるべき。昇任や試験の制度そのものに反対。ワタリに戻すべき。私たちはこの件について妥結していない」と迫り、「公務員賃金が改善される中でなぜ私たちの分は抑えるのか」と訴えました。県教委は「国の大きな動きの中でワタリを廃止するとの対応となった」「年齢を引き下げるとの改善を行っている」と回答しました。また出題内容について実教部は「様々な勤務形態がある中でどのような出題がなされるかもわからない。実態に合わせた試験を行うべき。過去問を公開すべき」と要求しました。

 また「助手」という差別的な呼称については、「色々な誤解を招き、指導にも支障が出ている。悔しい想いもしてきた」「他県では独自の呼称を使っている県もあり、本県でも昭和30年代に当時の教育長が実習教師という呼称を使ってよいと言っている。なぜそのように対応しない」「マイノリティの職種に対する配慮が足らないのでは」 と迫りました。県教委は「法令で規定された職名であり変更は困難」との回答以上のものを答えることができませんでした。

 単位認定講習については、「当該免許の教科教育法や職業指導など免許を取得するために必ず必要な講習を長崎では全く行っていない。人が集まらないというが、専門教科の枠を超えても可能なはず、どうにかならないか」と要求しました。県教委は「過去に開講したが受講者がいないというケースもあった。ニーズがあれば実施しやすいので工夫もしたい」と回答しました。

 理科等の人事配置については、「人事異動では専門性、経験を尊重してほしい。理科の場合、事務室になったり図書館になったり進路になったりする。異動希望を出すことにためらいがある」と訴えました。県教委は「専門性を十分に踏まえた配置が行われるよう、管理職にも伝えていきたい」と述べました。

 前回の交渉と同じような回答であったことについては、「すでに決着済みとの意識なのか?」と質しましたが、特にこのことについての回答はありませんでした。

 終了後の総括会議で、「次年度も交渉を行おう」「年1回交渉を行うべき」との声が上がりました。「そのためにはこちらも具体的な提案をして行く必要がある」との意見も出されました。

 

こういう知事であってほしいものです。

島根の丸山知事「(高校授業料)無償化する前にやることが山ほどある」 阿部文科相の対応批判「親の所得で人生が決まる教育制度をつくっていいのか」(山陰中央新報) – Yahoo!ニュース

高校を無償にし、大学を値上げする。まさに朝三暮四

金持ちしか大学に行けないようなしくみをつくろうとする文科大臣に批判が起こるのは当然です。

知事の疑惑関連ニュースは、主権者教育のいい教材

【長崎】百条委員会の設置めぐり「県議会への不当な介入」 県議会4会派が医療・建設5団体を批判(長崎文化放送) – Yahoo!ニュース

県民が望むのは、信頼して任せることのできる知事です。

信頼して任せられるということは民主政治の前提なので、それができないようであれば辞めてもらうほかありません。

では代わりは誰がいいのかとか、他の方々は大丈夫なのかとか、色々考えることのできるこの一連の長崎県知事の疑惑関連のニュースは、長崎の子どもたちに主権者教育のいい教材を提供してくれています。有難うございます。

無償化の一方で公共リストラ

 大阪府の私立高校は、授業料の上限63万円の中に施設整備費を混ぜ込むことができます(だから”授業料”が日本一高い)。ピッカピカの校舎の私立高校とボロボロの校舎の府立高校。無償化の名の下に公共リストラの一環としての公立学校リストラが行われています。

Xで流れてきた投稿

 なぜ大阪の公立高校が私学無償化で定員割れしまくっているのか、トイレ見れば分かるそうです。

こちらはある私立高校のトイレ

こちらはある公立高校のトイレ(2024年)


 長崎でもある私立高校のトイレは同じぐらい綺麗です。オープンスクールでそれを知った公立の中学生の私立指向が高まるのは当然です。交通の便のよい大阪と便の悪い長崎とで、公立高の定員割れの原因は同じではありませんが、少子化を見込んで教育予算を減らしたいという行政のスタンスはあまり変わらないようです。

足並み揃えているのでしょうか?

 大阪府の教育長。大阪には『3年連続定員割れなら統廃合対象』という条例がありますが見直す考えはないそうです。廃校にするという場合に、大賛成する地域の方はいないので、条例で示しておかないと廃校にしにくいという意味のことを言ってます。長崎では条例ではなく、県教委の方針として似たようなものがありますが、考えていることは同じようです。

司書部専門委員会が交渉

 3月11日、司書部専門委員会が交渉を行いました。専門委員長は「司書がいるのといないのとでは教育効果が大きく違う」「司書がいることで主体的に学ぶ力が身につく」と詳しい資料をもとに訴えました。専門委員で司書教諭の組合員は「司書の専門性を高め、待遇を改善することが、学校図書館にとって必要」と訴えました。

 県教委は「本は人間性を磨くツール」「司書が配置された学校はいい教育ができていることを理解している」「私たちも司書を増やしていきたいという思いはある」と応じました。しかし「長崎県は小規模校が多い」「財源が限られているので」と述べ、改善は容易でないと回答しました。

 高教組はこの場で示した現場の訴えを、財政課にそのまま伝えるよう求めました。

 また5年経過となる司書について、民間と差別のない扱いを行うよう求めました。

 交渉の詳しい内容については高教組新聞でお知らせします。組合員の方はそちらでご確認ください。