全く年休消化なく今年度を迎えた方は、年度当初に40日持っています。このうち23年１月付与分は来年（25年）１月に消滅し、24年１月付与分は来年１月に繰り越され再来年（26年）１月に消滅します。
今年９月１日に９月基準が始まり20日付与されたので、12月までは最大60日で、来年（25年）は１～８月が最大40日。９月に20日付与されて12月まで最大60日となります。
再来年（26年）１月に最後の１月基準の24年１月付与分が消滅し、これ以降は完全に９月基準となり、最大40日となります
カテゴリー: 07 生活・権利・人事
実習教員部第47回定期大会
８月１６日に大村市郡地区公民館にて開催。活発な討論がなされました。「この場では心置きなく発言でき、それに対する意見や考えがすぐに帰ってくる」「少しでも不安が解消でき、明日からの仕事に笑顔が持てたらいい」と部長は語っています。
年休どうなる？①
長崎県教委管轄の教職員（長商含む）については、９月１日から新しい年休のサイクルが始まります。８月15日現在、まだ１月１日基準ですが、まもなく９月１日基準に移行します。年休は付与から２年間有効なので、しばらくは１月１日基準分と９月１日基準分が併存します。
今年度新規採用者の場合（15→35→55→40）
４月１日に、４～12月の９か月分の年休として15日が付与されています。通常年間付与日数は20日ですが、20日を12月で割り、それに９か月をかけて15日ということになります。
例年はこれで終わりなのですが、今年は９月１日に、来年８月までの12か月分として20日が付与されます。このため今年の９～12月は最大35日となります。
その後、来年１月１日に今年４月１日に付与された分が繰り越され、来年９月１日に今年９月１日に付与された分が繰り越されます。こうして来年９月１日に最大55日になります。
再来年の26年１月１日に今年４月１日付与分が消滅するので、ここで最大40日となり、完全に９月１日基準に移行します。
全教実習教員部中四九ブロック 学習交流集会
８月10、11日に山口県長門市と萩市で開催。長崎からは４人が参加しました。実習教員制度改革のとりくみについて学習を深め、長崎鶴洋高と共同実習船を運営している大津緑洋高水産校舎の実習設備を見学、萩焼の工芸体験や、幕末の史跡のフィールドワークなども行いました。
24人勧 32年ぶりの高水準
１万円超引き上げ 人事院勧告が８月８日、出されました。32年ぶりの高水準となる11,183円（2．76％）の引き上げで、昨年の3,869円（0.96％）を大きく上回りました。一般職初任給で高卒21,400円、大卒23,800円の引き上げで、再任用をふくむすべての年代においても引き上げを勧告しています。一時金は0.10月の引き上げです。再任用職員への生活関連手当支給の拡大も示されました。
企業規模の検討も 民間給与調査の際の企業規模を2006年に100人以上から50人以上に引き下げたことについても、公務における人材確保が危機的となっている大きな要因とし、企業規模の検討を進めると述べています。
全国で11万を集めた人勧署名（公務労働者の大幅賃上げを求める署名）をはじめとする春闘・夏季闘争での様々な運動が大きな力となって後押ししています。
生活改善は不十分 主な問題点は以下の通り。①改善は月収で約4.4％増だが、それでも春闘賃上げ率5.33％（厚労省調査）等に及ばない。②特に高齢層で生活改善としては不十分。③成果主義強化。④地域手当の地域格差を拡大。長崎県はゼロに。
秋季・年末闘争を旺盛に
【今後の運動】
秋季・年末闘争として、県内確定交渉とこれを支える諸とりくみを展開します。 人事委員会交渉と県教委交渉 高教組は公務共闘をリードし、県人事委員会に対し、実質賃金引き上げにつながる勧告を求めて９月に交渉します。10月に人事委員会勧告が出て、これを受けて高教組は、10～11月に県教委との間で４回にわたって賃金・権利確定交渉を行います。
地域手当については同額分賃金の県内全域での引き上げなど所得補償を求めます。再任用、臨時教職員の条件改善や、ハラスメント根絶、子育て関連休暇の改善など、教職員が生活の不安なしに、教育に専念できる環境づくりを求めます。中でも長時間過密労働と教職員不足の解消については喫緊の重要課題として強く求めます。
最大の力は現場の重点要求署名 現場では９～10月に「生活権利に関する重点要求署名」にとりくみます。この署名の筆数は交渉に大きな影響を与えます。