文科省は、10月6日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」についてのパブリックコメントの募集を開始しました。中教審初等中等教育分科会は、今回のパブリックコメントを経て、2026年12月頃にも改訂学習指導要領についての答申を示す予定で作業をすすめています。
パブコメは1人で何回やっても構いません。
氏名等の記入は任意です。
国民が意見を言える大事な機会です。積極的に活用しましょう。
期限は11月5日までです。
なお、私たちは「次期学習指導要領等に向けた審議のまとめ」には、主に次のような問題点があると考えています。
〇「人格の完成」との目的の軽視と経済界への従属(「人材育成」化)
〇デジタル学習指導要領が教育内容の画一化を促しかねない。
〇「余白」ある指導を掲げつつ、教員数や持ち時間数はそのままで、年間総授業時間数も減らないので、現場の教職員の負担が増す。
〇観点別評価で「学びに向かう力」という測定困難なものを評定せよと求めている。
〇「2週1組の時間割」という現場をますます混乱させるものを準備している。
〇特別支援教育に関しては「包摂」というが内容は「分離」「分断」を促しかねない。
〇デジタル教育の負の側面についての検証が不十分。
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について(※外部のウェブサイトへリンク)