デジタル教科書パブコメ

 デジタル教科書は、健康面の影響が指摘されていますが、今年4月に使用するとの法案が閣議決定されました。他に教科書の画一化、教科書会社の寡占強化なども懸念されています。

 文科省がこれについてパブコメを求めていますので、保護者や、市民の皆さん、当事者の生徒の皆さん、積極的に声を届けましょう↓

デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて(素案)に関する意見の募集の実施について|e-Govパブリック・コメント

富山県の1学年12学級高はなくなりそうです。

 よかったですね。会議の参加者からは「全体の生徒数が減るのに大規模校は必要なのか」「定員を320人に減らせば、学校を1校残せる」「全県からここに通うのは非現実的だ」などの疑問が寄せられたそうです。

 長崎県もこれを踏まえて対応すべきです。

富山県立高校再編で大規模校の定員見直しも 12学級の目安削除へ

「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」のパブコメを

 文科省は、10月6日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」についてのパブリックコメントの募集を開始しました。中教審初等中等教育分科会は、今回のパブリックコメントを経て、2026年12月頃にも改訂学習指導要領についての答申を示す予定で作業をすすめています。
 パブコメは1人で何回やっても構いません。
 氏名等の記入は任意です。
 国民が意見を言える大事な機会です。積極的に活用しましょう。

 期限は11月5日までです。

 なお、私たちは「次期学習指導要領等に向けた審議のまとめ」には、主に次のような問題点があると考えています。
〇「人格の完成」との目的の軽視と経済界への従属(「人材育成」化)
〇デジタル学習指導要領が教育内容の画一化を促しかねない。
〇「余白」ある指導を掲げつつ、教員数や持ち時間数はそのままで、年間総授業時間数も減らないので、現場の教職員の負担が増す。
〇観点別評価で「学びに向かう力」という測定困難なものを評定せよと求めている。
〇「2週1組の時間割」という現場をますます混乱させるものを準備している。
〇特別支援教育に関しては「包摂」というが内容は「分離」「分断」を促しかねない。
〇デジタル教育の負の側面についての検証が不十分。

「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について(※外部のウェブサイトへリンク)

過労死等防災対策推進シンポジウム・長崎会場(厚労省)

基調講演「過労シニアの実像 ~高齢者が死ぬまで働く時代は来るのか~」

仕事は、たいせつ。でも、働き過ぎて、
心や体の健康を損なうことは、絶対にあってはなりません。
どんなに時代や働き方や常識や価値観が変わっても、それは同じ。
あなたの職場環境、みんなで一緒に考え直してみませんか。

過労死をゼロにし、健康で充実して
働き続けることのできる社会へ
            

厚労省制作ポスターより

11月は「過労死等防止啓発月間」です(厚生労働省)

 厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
 月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

第73次県教育研究集会/教組共闘九州・沖縄ブロック学習交流集会/全教養護教員部中四九ブロック学習交流集会

 10月24・25日に長崎市で、教組共闘九州・沖縄ブロック学習交流集会と全教養護教員部中四九ブロ学習交流集会と第73次長崎県教育研究集会を共同開催し、新日本婦人の会の協力も得て、一部を県母親大会とも共有しました。参加者は2日間でのべ92人でした。 OBの他に、県教委や校長、未組合員の参加もありました。
 講演では、小野田正利さん(大阪大学名誉教授)が、愛着やいじめの問題を軸に、親と子、他人の子との関係づくりについて語りました。参加者からは「管理職の役割について共感した」「何よりも「話を聴くこと」「背景を考えること」が大切だと思った」「力を込めて言われた「寝ろ!食え!飲め!笑え!」は、これからの人生のテーマにしたい」などの感想がありました。
 全教の情勢報告ではNEXTハイスクール事業の問題点などについて学習を深めました。
 分科会は、「生活条件」「教育内容」「教育条件」「社会と教育」の4つに分かれ、48人が参加し、15本のレポートが報告されました。平和教育を含む「社会と教育」には27人の参加があり、7本のレポートが報告されました。

【確定交渉の要求㉛】ハラスメントの解消を

 ハラスメントは個人の尊厳を傷つける人権侵害であり、職場や社会全体に重大な悪影響を及ぼすものです(厚労省見解)。「職場の人間関係のトラブル」ではなく、法的な防止措置が義務付けられている重大な違法行為です。その解消は大きな課題であり、具体的な手立てが必要です。

【確定交渉の要求㉚】人事評価の賃金反映の廃止を

 教職員の成長は、同僚や保護者、生徒との交わりの中でこそ促されるものです。同僚との交わりを分断し互いに競争させ管理を強化する人事評価はこれとは反対の効果をもたらします。
 また教員の場合、勤務の特殊性から、人事評価の三要件とされる「透明性、納得性、客観性」を担保できるような合理的な評価そのものが困難です。
 そもそも教職員は、自身のわずかな賃上げのために自分だけ頑張ろうとしたり、自分だけ賃上げになって喜ぶようなことはあまりありません。賃金反映は動機づけとしても不適当です。

【確定交渉の要求㉙】実習室や特別教室、体育館等に空調を

 長崎県は熱中症警戒アラートの発令数が特に多い県ですが、その一方で体育館への空調の設置率が極めて低い県でもあります。私たちの要求もあり、体育館には今年度より予算措置されることとなり、次年度までにまず10校が設置、今後数年かけて全県立高校に設置される予定です。自然災害での避難所となることもあり、前倒しでの設置も期待されています。実習室や特別教室等への設置も急務です。

【確定交渉の要求㉘】会計年度任用職員の権利の改善を

豊かな教育の実現のためには、会計年度任用職員である、非常勤講師、現業職員、事務補助職員、業務補助職員、司書、SSS、SC、SSW、キャリアサポートスタッフ、農場補助員などの任用の安定的な継続が必要です。また、休暇のうち育児休暇、子ども看護等休暇、短期介護休暇等については、国が有給化を行い、総務省が地方自治体においても今年4月1日からの適用を求めています。早急に有給化すべきです。

デモ鎮圧の口実づくり

@libe紙が明らかにしたところによると、パリ、ニース、トゥールなどでの「破壊者」の中に極右の活動家が含まれていたことが判明しました。これまでの歴史の中で何度も権力者が繰り返してきた卑劣な行為です。

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