人事院は4月10日、「令和8年職種別民間給与実態調査の実施」（民調）を発表しました。4月22日から6月16日に、企業規模100人以上、事業所規模50人以上の事業所を対象に、基本給と賞与の支給総額、給与改定の状況、住居手当・国内異動に伴う手当等の支給状況、高齢者雇用施策状況（一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等）を調査します。