【県外向けチラシ】

参加希望の方は各県組織にお申し込みください。

参加希望の方は各県組織にお申し込みください。
9月16日、教組共闘九州ブロックは、標記の要請書を提出しました。11月に交渉予定です。
10月1日、長崎県高等学校教職員組合は、県教委に、下記の要求書を提出しました。今年も全力でガンバリマス。
You may say I’m a dreamer
But I’m not the only one
I hope some day you’ll join us…

2025年10月号 9月20日発行【特集】ジェンダー平等の実現で学校はどう変わる?
世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数。2025年の日本の順位は148か国中118位です。この10年間ほとんど変わっていません。「ジェンダー平等」という言葉は、社会や学校の中に徐々に浸透してきているものの、すべての国民の基本的人権としてジェンダー格差の解消を推し進める認識も政策もまだまだ不十分です。
日本国憲法には「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して」家族的生活がおこなわれることが明記されているにもかかわらず、子どもたちが日々生活している社会には、家父長的な家族観や固定的性別役割分担による差別や偏見が未だに存在しています。学校においては、教科書の記述や、教職員の日常的な言葉遣い、役割分担、子育てや育児への向き合い方などの中にそうした価値観が隠れていて、アンコンシャスバイアスとなって子どもたちのジェンダー認識に大きな影響を与えています。
全教は昨年10月にジェンダー平等宣言を発表しました。ジェンダー平等の実現にとって教育の果たす役割は大きいとしたうえで、学校や社会の中の「違和感」を子どもとともにあぶりだし、考え、変えていくこと、その際、教職員自身が、ジェンダー平等が実現した社会や学校を具体的に思い描き、子どもたちと共感・共有していくことを呼びかけています。この特集をきっかけにして、近い未来に実現したいジェンダー平等の学校を自由に思い描いていただければと願います。【主な内容】
私たちの要求は人を増やすこと。今いる人に押し付けて楽になることではありません。




全教実習教員部は仕事内容に関するアンケートを行っています。「実習助手」(全教では「実習教員」と呼んでいます)のみなさん、ご協力をお願いします。