8月7日、人事院は2025年度人事院勧告を内閣と国会に提出しました。今年4月における官民較差は、民間給与が国家公務員給与を1万5014円（3.62％）上回っており、初任給は一般職について高卒1万2300円、大卒1万2000円を引き上げ、若年層に 重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定となります（つまり中高年も上がりました♥️♥️😀😀🎉）。一時金については、昨年8月から今年7月までの民間の支給割合が4.65月であるとして、現在の4.60月分を0.05月分引き上げ、引き上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分することしています。