5月14日、残業代不払いを固定化し、長時間過密労働の抜本的解決を先送りする上に、諸手当を削減して賃金を抑制する「給特法等改定案」が、文部科学委員会で一定の修正のうえ、自民・公明・立民・国民・維新の賛成多数で採決され、本会議に送られました。立民・国民は当初反対の姿勢でしたが、一定の修正が受け入れられたとして土壇場で賛成に回りました。れいわ新選組は反対しました（共産、社民は委員会に議席なし）。 全教は関東・甲越ブロックから10名が委員会傍聴し、委員会採決後、直ちに国会前で抗議行動を行い、24名が参加しました。14日、17：00から有楽町イトシア前でも抗議宣伝行動を行いました。 修

　修正は法案反対署名数万筆に代表される現場の強い怒りの声を反映し、一定の前進面を含みます。これは私たち教職員と保護者や地域との共同の運動の成果です。

　しかし具体的な方策や規模は不明確であり、実状として財源の裏付けもありません。またこの法案の中心は教職調整額の引き上げですが、最終目標値１０％は、時間外労働の対価として換算すると月十数時間程度分に過ぎません。超勤を３０時間程度とし、かつ教職調整額が「残業代の代わり」というのであれば、少なくとも２０％程度まで引き上げなければ釣り合いません。

　長時間過密労働の解消には、残業代の支払いが必須です。これを避けて解決を図ろうとしても、ブレーキを踏まずに、ハンドルさばきだけで暴走車を運転しようとするようなもので、今後も多くの教職員の犠牲を必要とし、根本的な解決には至りません。