事務現業職員部は、事務職員と事務補助職員(会計年度任用職員)などからなり、労働条件の改善、職務の確立にとりくむとともに、教育条件の整備・拡充にもとりくんでいます。また全教事務職員部が企画・運営する全国学校事務研究集会の運営委員を長崎からも出しています。
2017年度の活動
- 7月 全国学校現業職員研究集会(宮城)
- 7月31日~8月1日 全国学校事務研究集会(東京)
- 11月 全教事務職員部中央行動(東京)
- 12月20日・1月19日 現業賃金確定交渉
- 1月27日 事務現業部総会(長崎市)
2016年度の活動
- 7月 全国学校現業職員研究集会(京都)
- 11月8日・21日 現業職賃金確定交渉
- 12月 中国・四国・九州ブロック学校現業職員学習交流集会(愛媛)
- 2月4日 事務現業部総会(長崎市)
2015年度の活動
- 5月 全教事務職員定期総会(東京)
- 7月 全国学校現業職員研究集会(群馬)
- 11月 全教事務職員部全国代表者会議(東京)
- 11月 現業職賃金確定交渉
- 12月5日~6日 中国・四国・九州ブロック学校現業職員学習交流集会(長崎市)
- 1月23日 事務現業部総会(長崎市)